よくあるご質問
- 相談だけでも大丈夫ですか?
- もちろんです。初回50分は無料で相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。
- 行政書士にはどんな事を依頼できますか? 司法書士や社労士と何が違いますか?
- 行政書士とは、行政へ許認可申請が必要な場合の書類作成や申請の代行、官公署に届ける書類に関する相談業務などを行う法律の専門家です。
行政書士に認められている業務の種類は10,000以上といわれており、行政書士と一言にいっても、専門分野がまちまちです。相談したい悩みを扱う専門家が行政書士なのか?はたまた司法書士、弁護士または社労士の分野なのか一般には知られていないと思います。当事務所では、各士業(弁護士、司法書士、社労士、税理士等)とのネットワークを持っておりますので、談内容の窓口となりご相談者様の問題解決にあたれるよう尽力致します。お気軽にお問い合わせください。
- 書類を出してから許可が下りるまでにどれくらいかかりますか?
- 陽方(ひなた)行政書士事務所では書類をご用意頂いてから最短3日で申請し、埼玉県の知事許可一般では申請してから約30日(土日祝日を含む)かかります。
- 会社を設立したばかりでも建設業許可は取得できますか?
- 個人事業を営んでいた場合や、他の会社で役員の経験がある場合などで取得できることがあります。まずはご相談ください。
- 自宅件事務所で営業していますが、独立した営業所としてみなされますか?
- 自宅兼事務所でも許可が取れた事例は多数ございます。
埼玉県では居住空間と事務所導線が物理的にすべて区切られていることまでは要求されていません。
しかし、自宅の間取によっては不適合とされ、許可が取れないケースもございます。
検討させていただきますので、お電話または問い合わせフォームからご連絡ください!
- 領収書を発行してもらえますか?
- ペーパーレスの一環として、ご依頼者様から銀行振込にてご入金いただいた際の領収書は原則電子メール宛にPDFファイルでお送りさせていただきます。紙の領収書をご要望の際その旨お知らせください。また、行政書士が発行する領収書は印紙税法第5条により非課税とされております。よって、額面が5万円超でも当方が発行する領収書に収入印紙は貼付されません。貼り忘れではございませんのでご安心ください。
- 建設業の許可通知を失くしてしまった場合、再発行は可能ですか?
- 再発行はできませんので無くさないよう保管をお願いいたします。
- 建設業許可に有効期限はありますか?
- 許可を取得後は5年ごとに更新をしなければ許可が切れてしまいます。
更新の手続きもご相談を承りますのでお気軽にお問合せください。
- 個人事業主から法人化した場合、個人で取得していた許可を引き継ぐことは可能ですか?
- 条件次第で可能な場合があります。詳細につきましてはお問い合わせ下さい。