料金表

行政手続きのお困り事を
一括してサポート

建設業許可申請の手続きには多くの書類作成や役所との頻繁なやりとりも多く、手引き等に記載のないローカルルールもあり、一般の方が行うには非常に面倒です。手続きと法律を熟知している専門家に一括してお任せいただくことで、手間なく確実に手続きが進められます。また、陽方(ひなた)行政書士事務所は、お問い合わせを頂いた後、必ずお見積り書を作成致します。完全明朗快活で追加費用は一切ございません。 料金表に記載のない建設業許可関連の届出に関しても、お気軽にお問い合わせください。

建設業許可(新規)

別途法定実費　 90,000円

※基本プランの概要
（1）常勤役員等（旧経管）：経験者
（2）専任技術者：国家資格者
（3）独立型営業所

別途法定実費　 90,000円

※経験証明プラン(A)の概要
（1）常勤役員等（旧経管）：5年間の実務経験証明
（2）専任技術者：国家資格者
（3）独立型営業所

※経験証明プラン(B)の概要
（1）常勤役員等（旧経管)：5年間の実務経験証明
（2）専任技術者：10年間の実務経験証明
（3）独立型営業所

建設業許可(更新)

別途法定実費　50,000円

建設業許可(変更)

実務経験証明が必要な場合、下記報酬加算
3年：18,000円(税込)
5年：28,000円(税込)
7年：38,000円(税込)
10年：58,000(税込)
10年：58,000(税込)

建設業許可決算届

附属明細書が必要なとき　　11,000円(税込)　加算
３業種以上の申請のとき　　 3,300円(税込)／1業種　加算
工事以外の兼業があるとき　11,000円(税込)　加算

附属明細書が必要なとき　　11,000円(税込)　加算
３業種以上の申請のとき　　 3,300円(税込)／1業種　加算
工事以外の兼業があるとき　11,000円(税込)　加算

経営事項審査

事業年度終了報告書(決算変更届)
経営状況分析申請
経営事項審査申請
上記の3点セット
※窓口申請が必要な場合、埼玉県10,000円(税込)加算

1自治体１業種

オプション

※実費込

※証明書取得のみのご依頼は受けておりません。

※建設業許可申請の際、添付が必須の法務局、税務署、都税事務所、県税事務所、市町村役場などで取得する書類の代理取得費用

※実費を除く。
※証明書取得のみのご依頼は受けておりません。
※建設業許可申請の際、添付が必須の法務局、税務署、都税事務所、県税事務所、市町村役場などで取得する書類を”全て”を当事務所が代理取得します。

様々な行政手続きや書類作成のスペシャリスト行政書士として、埼玉県エリアで活動しています。特に建設業許可や宅地建物取引業子許可等の各種許可申請、会社設立のサポート、相続や生前からの相続対策・遺言書作成の実績が豊富です。各種行政書類の作成や役所とのやりとりだけでなく、相続手続きにおける遺産全体を把握する調査やヒアリングなど、非常に多岐に亘るサポートを実施いたします。主に埼玉県内エリアからのご依頼に対応する事務所として、これらの煩雑な業務を一括して承ります。まずは50分無料で行う初回相談のご利用をお待ちしています。